新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。 このように、同じハラスメントとはいえ、カスハラは特殊で、組織内で取り組むほかのハラスメントとその防止などについて、併せて取り組んでいくことが難しいことから、何より組織内で対応することが必要であります。
しかしながら、カスハラは市民が行為者であることから、ハラスメントについて未然防止の働きかけや直接的な措置が行いづらい点があります。 このように、同じハラスメントとはいえ、カスハラは特殊で、組織内で取り組むほかのハラスメントとその防止などについて、併せて取り組んでいくことが難しいことから、何より組織内で対応することが必要であります。
次に、来年度の取組についてでございますが、今年度から県警ＯＢの持ち去り指導員を４名から８名に増員し、悪質な持ち去り行為者に対する禁止命令の件数が前年度の３件から16件に増加するなど、迅速な対応を行っております。来年度以降も引き続き、毎朝の取締りを強化するとともに、禁止命令違反者に対する指名等の公表や告発を行うなど、迅速かつ厳格に対処してまいります。
こうした状況の中，資源ごみの持ち去りに関し，広島市では，平成18年４月に広島市資源ごみの持ち去り行為に対する指導要綱を定め，持ち去り行為者に対する指導を行ってきましたが，依然として持ち去り行為は後を絶ちません。近年では，持ち去り行為を注意した市民がその行為者とトラブルになることなどから，持ち去り行為に対する条例での規制を求める声が高まり，本年２月の市議会で条例改正が議決されました。
また、総務省情報通信白書において、10代の主なコミュニケーション手段の行為者率は、ＳＮＳ等のソーシャルメディアが63％であることからも分かるように、現代の子供たちのコミュニケーションの中心は電話やメールではなくＳＮＳです。 文部科学省でも、相談に関わる多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から、ＳＮＳ等を活用した相談事業の普及が進められています。
これまで県警ＯＢの持ち去り指導員４名、車両２台体制による早朝パトロールを実施しておりましたけれども、今年度から持ち去り指導員８名、車両４台にパトロール体制を拡充し、資源物の持ち去り行為者に対する追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ることで、持ち去りを防ぐ環境づくりを推進してまいります。 続きまして16ページ、17ページをお願いいたします。
これに対して理事者から、客引き行為等の数は、ここ数年は下げ止まりの状況となっているため、来街者が客引きを利用しないための対策と悪質な客引き行為者等に対するさらなる対策を講じる必要があると考えている。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
（１）パトロール体制の強化でございますが、警備会社によるパトロールを廃止することで、県警ＯＢによる持ち去り防止指導員を４名から８名に増員して、持ち去り行為者の追跡調査や買取り業者への立入調査等の強化を図ります。新規の指導員に関連する経費を1,310万5,000円計上してございます。
議案第34号は、悪質な客引き行為者・事業者等が後を絶たないことから、一度でも過料処分を受けた者が引き続き違反行為を行った場合、即座に違反行為を中止するよう命じ、迅速な行政処分を行えるようにするものであり、議案第35号は、特定非営利活動促進法の一部改正に伴い、役員報酬規程等の提出に係る特例措置を廃止するとともに、所要の規定整備を行うものであります。
◎こども未来局長（袖山洋一） 本市の対応についての御質問でございますが、相談があった際は、パワーハラスメントだと考えられる言動の経緯や状況、頻度、行為者との関係性等を相談者の心身の状況などにも配慮しながら把握し、相談者の意向も踏まえた上で、運営法人や施設長に対しても事実確認等を行っております。
不法投棄は、廃棄物処理法において重大な違反事項として最も重い罰則が定められておりますが、行為者にはその認識がないことも少なくありません。本市としましては、不法投棄は犯罪であるということの強い情報発信を行っていくとともに、市民、事業者、関係機関、行政が一丸となってより広い監視の輪を形成するための取組を行ってまいります。
相談者、行為者等に事実確認を行った結果、ハラスメントに該当する行為が認められた場合には、行為者に対する指導を行うほか、行為の態様に応じて懲戒処分等の必要な措置を講じるものでございます。 また、ハラスメントを未然に防止するための取組として、毎年度、管理職を対象としたセミナーを実施しているところでございます。
本年５月には、市長から全所属長に対し、職員同士のパワーハラスメント行為のみならず、自らがパワーハラスメント行為の行為者とならないよう通達を行っている旨、答弁がありました。 次に、区長・所属長の公募制度について、非公募にできる例外規定があるにもかかわらず、今回、公募によらず任用できる場合を加える理由について質疑がありました。
一、資源物持ち去り撲滅に向けた改正条例の施行により、持ち去り行為者への取締り強化とともに業者への買取禁止及び違反時の名称等の公表が追加されるため、業者等に対し改正内容について周知徹底を求めたい。 一、合併処理浄化槽への転換促進に向け、未転換の市管理施設の所管課に対し、早期に転換を実施するよう働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、資源物持ち去り撲滅に向けた改正条例の施行により、持ち去り行為者への取締り強化とともに業者への買取禁止及び違反時の名称等の公表が追加されるため、業者等に対し改正内容について周知徹底を求めたい。 一、合併処理浄化槽への転換促進に向け、未転換の市管理施設の所管課に対し、早期に転換を実施するよう働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
重点区域である川崎駅東口周辺における実態につきましては、客引き行為者数の実態調査において、令和元年度の平均は条例施行前の５分の３程度となっており、減少傾向で推移しております。
また、持ち去り行為者への対策としましては、悪質な持ち去り行為を撲滅するため、新たに警備会社による巡視パトロールを開始いたしました。 中段になりますが、令和元年度に残った課題及び下段の課題への対応の資源物の集団回収につきましては、地域コミュニティの希薄化などの影響から回収量は減少傾向にあり、集団回収の実施団体も横ばい傾向にあります。
また、持ち去り行為者への対策としましては、悪質な持ち去り行為を撲滅するため、新たに警備会社による巡視パトロールを開始いたしました。 中段になりますが、令和元年度に残った課題及び下段の課題への対応の資源物の集団回収につきましては、地域コミュニティの希薄化などの影響から回収量は減少傾向にあり、集団回収の実施団体も横ばい傾向にあります。
ただ、それぞれの事実関係を調査した上で、行為者や所属長に対し、必要に応じて注意、指導等の措置を講じますとともに、相談者に対しましてもフォローを行っているところでございます。
ただ、それぞれの事実関係を調査した上で、行為者や所属長に対し、必要に応じて注意、指導等の措置を講じますとともに、相談者に対しましてもフォローを行っているところでございます。